故人の保険～手続きは何をする？やること・手順・必要な提出書類～

大切な方が亡くなられたときは、悲しみの中でもさまざまなお仕事をこなさなければなりません。そのお仕事の1つに「保険の手続き」があります。

• どんな手続きをすればいいのか
• 保険会社に何を連絡すればいいのか
• どんな書類が必要なのか

このような点が気になる方も多いでしょう。この記事では、これらの疑問への答えも含めて「故人の保険の手続き」について解説していきます。

故人の保険の手続きは何をすればいい？3つのやること＆手順

まず知りたいのは「何をするのか」でしょう。故人の保険の手続きでやるべきことは多くありません。ここでは、やるべき3つのことを解説します。

加入している保険を調べる

まず、故人がどのような保険に入っていたかを調べる必要があります。生命保険などの死亡保険金があるものはもちろんですが、国民健康保険や自動車保険など、あらゆる種類のものを調べます。それぞれに必要な手続きがあるためです。

契約者・受取人を確認する

保険証券などの書類から、契約者・受取人を確認します。契約者の名義によっては、同じ死亡保険金を同じ人が受け取っても、税金の種類が変わります。相続税になるか、所得税になるかの違いが生まれるということです。

このように税制上重要な情報でもあるため、受取人だけでなく、契約者も確認します。

保険会社に連絡する

契約者と受取人が判明したら、そのどちらかから保険会社に連絡します。契約者が故人の場合は、受取人が連絡します。そこで聞かれる内容や手数料は、次の段落以降で説明します。

故人の保険手続きで保険会社に連絡する内容は？聞かれる3項目のまとめ

保険会社に電話で連絡した際、聞かれる内容は主に3つです。ここではそれぞれの内容を説明します。

保険証券の番号

まず「どの保険契約か」を特定するため、保険証券の番号を伝えます。このために、保険証券を最初に探すことが必要です。

見つからなくても「その保険会社で契約している」ことがわかっている場合、その他の個人情報によって契約を特定してもらえることがあります。ただ、この場合のチェックは少々厳しくなります。

故人の情報

故人については、主に下のような内容を聞かれます。

• 名前
• 死亡日（亡くなられた日）
• 死因（亡くなられた原因）
• 亡くなられる前の詳細（入院・手術の有無など）

基本的に「すでにわかっていること」なので、伝えるのは難しくないでしょう。証明については、後日「事故状況報告書」や「死亡診断書」などを郵送します。これについては「必要書類」の段落で詳しく解説します。

受取人の連絡先

これはそのままです。受取人の氏名・電話番号・住所などの連絡先を伝えます。しばらくの間は保険会社から何度か連絡があるかもしれませんが、できるだけ迅速に対応するようにしてください。

故人の保険手続きの必要書類は？7つの提出書類・一覧

故人の保険手続きをするとき、必要な提出書類は下の通りです。

• 請求書
• 死亡診断書（死体検案書）
• 被保険者の住民票
• 保険証券
• 事故状況報告書（事故・災害の場合）
• 交通事故証明書（交通事故の場合）
• 受取人の本人確認書類・戸籍謄本

以下、それぞれ解説していきます。

請求書

これは、保険会社ごとに用意している書類です。公式サイトからPDFなどでダウンロードできるケースが多いため、それをダウンロードして記入しましょう。手書きでもパソコンでも可能という保険会社が多くなっています。

（サインは直筆でする必要があります）

死亡診断書（死体検案書）

これは病院などで発行されるものです。死亡者の生年月日や死亡した日時・原因などが書かれています。

被保険者の住民票

故人の住民票です。基本的には住民票除票という「亡くなった後のもの」の提出を求められます。

除票は死亡以外でも、転出などで「その市区町村の住民でなくなった」ときから発行される（除票に切り替わる）ものです。そのため「除票＝死亡証明書」とは限りませんが、書かれている情報から死亡したことがわかります。

家族などが死亡した場合、その死亡から7日以内に下のいずれかに届出をします。

• 死亡者の本籍地
• 死亡した場所
• 届出人の所在地

その届出がすべての役所で共有されるため、死亡届をどこかで出していれば、住民票はすでに除票となっています（反映されるまでに1週間～2週間程度はかかりますが）。

保険証券

これは「保険の証書」です。保険を契約すると、保険会社から送られてきます。「契約書」のようなものと言っていいでしょう。

これがなくても手続きをできる場合もありますが、何かと複雑になります。遺品整理などを徹底し、極力保険証券を見つけるようにしましょう。

事故状況報告書（事故・災害の場合）

故人が事故や災害によって亡くなられた場合は、事故状況報告書の提出が必要です。これは文字通り「どのような事故の状況だったか」を報告する書類です。

警察などが作成するものではありません。保険会社から渡され、それに記入するものです。下の画像は、第一生命で実際に使用されているものとなります。

画像引用元：事故状況報告書（第一生命）

この報告書の場合、事故内容として書かれている選択肢は下のものです。

• 転倒（つまずいた・くじいた・ひねった）
• 転落（階段・段差・はしご・椅子などから）
• 交通事故
• 衝突・ぶつかった（交通事故以外）
• 急激な動作（スイング・ジャンプ・走る）
• 切れた・挟まった
• 溺れた・窒息した・火傷した

交通事故以外にも多くの項目があります。こうした書類がどの保険会社でも用意されているため、実際の事故の状況をそのまま、この書類に記入します。

交通事故証明書（交通事故の場合）

特に交通事故だった場合は、別途「個人事項証明書」も提出します。これは警察で発行されるものです。下の公的なサイトの記述でわかります。

・警察への届出のない事故については交通事故証明書の発行はできませんので、ご注意下さい。
・交通事故が起きたら、取扱いを受けた警察署(高速隊)、発生場所等を確認して、下記の申請方法で証明書を取得して下さい。
各種証明書のご案内（自動車安全運転センター）

その交通事故を警察に届けてさえいれば、個人事項証明書が発行されるということです。これを保険会社に対して提出します。

受取人の本人確認書類・戸籍謄本

保険金を受け取る本人の身分証と戸籍です。戸籍謄本は「戸籍全部事項証明書」と呼ばれることもあります（どちらも正式名称で、役所が戸籍を電算化しているかどうかで異なります）。

本人確認書類については免許などでかまわないため、難しいことはないでしょう。戸籍謄本は本籍地のある場所の役所に申請します。遠くに本籍地がある場合は、郵送などで依頼しましょう（オンラインで申請し、郵送してもらうこともできます）。

故人が加入していた保険がわからない時は？6つの対処法を解説！

特に故人が突然死されてしまった場合など「加入していた保険がわからない」ということもあるでしょう。ここではそのようなときの対処法を解説していきます。

書類を探す（保険証券・生命保険料控除証明書など）

保険に入っていれば、下のような書類が発行されています。

• 保険証券
• 生命保険料控除証明書

このような書類が部屋のどこかにあれば、その保険に入っていたとわかります。

保険証券とは

保険証券とは「保険の証書」です。より正確に書くと「契約後に、保険会社が契約者に対して送るもの」です。詳しい説明は下記のようになります。

保険証券とは、保険契約後に保険会社から保険契約者に交付される証書です。ご契約に関する具体的な内容が記載されており、保険会社によっては領収書を兼ねている場合もあります。
保険証券とは（三井ダイレクト損保）

この保険証券をわざと捨てることはないため、紛失していない限りはどこかにあるはずです。そのため、故人が入っていた保険を調べるには、まず保険証券を探します。

生命保険料控除証明書とは

これは「税金の控除を受けるために必要な書類」です。保険会社から発行されます。その書類を確定申告の際に一緒に提出することで、生命保険控除を受けられます。

これは、保険証券ほど重要な書類ではありません。一般的に「税金の申告が終わり、払い過ぎた税金の還付を受けたら必要ない」書類だからです。

自営業の方などは、最長5～7年はこうした書類を残しておく必要があります。そのため保管していることもありますが、自営業でない方の場合は、保管していないケースも多いものです。

そのため、保険証券よりは見つかる可能性がやや低くなります。それでも、直近2年程度のものは残っていることが多く、見つかりさえすれば加入していた保険がわかる重要な手がかりです。

預金通帳を確認する（引き落としの有無を見る）

保険証券などの書類がなかった場合、預金通帳を確認する手があります。多くの人は月々の保険料を口座引落にしているため、その履歴で加入していた保険がわかるためです。

これについては、もちろん「先に預金通帳をすべて見つける」必要があります。預金通帳の捜索や管理については、下の記事をご覧ください。

故人の古い通帳！どうやって処分するべき？

また、通帳だけでなく銀行口座全般の管理については、下の記事で詳しく解説しています。

クレジットカードの支払い明細を確認する

口座引落ではなく、クレジットカードでの支払いを選択していた可能性もあります。この方がポイントやマイルが貯まるため、好んで使う人もいるのです。

その場合、クレジット会社から毎月送られてくる明細の中に、保険料の引き落とし履歴が見つかることがあります。これについては、毎月必ずあるとは限りません。どこかの1カ月で、1年分をまとめて支払っていることも多いためです。

そのため、場合によっては過去1年ほどの明細を確認する必要もあり、預金通帳よりもややハードになります。しかし、通帳でもわからなかった場合は、これがベストの方法です。

WEB明細の場合もある

なお、故人が紙の明細ではなく「WEB明細」を利用していた可能性もあります。この場合は、IDとパスワードがわからなければ、明細の確認もできません。

どこかにID・パスワードをメモした紙がなければ、直接クレジット会社に問い合わせすることになります。確実に本人が亡くなっていることの証明や、ご自身が遺族であることの証明などを求められるでしょう。

それらの証明さえできれば、WEB明細は過去数年分のものを閲覧できることも多く、カードからの調査については非常に便利な方法です。

勤務先に確認する（団体で加入していることもある）

一個人としてではなく、勤務先から「団体として」何らかの保険に加入していた可能性もあります。そのため、勤務先にも念のために確認するのがいいでしょう。

「保険会社から送られてきた粗品」を探す

ここまでの方法でもなおわからない場合、遺品の中から「粗品」を探しましょう。保険会社が契約者に贈るカレンダー・ティッシュ・メモ帳などのアイテムです。

そのような粗品があれば、その保険会社に問い合わせをしてみましょう。

思い当たる保険会社に問い合わせる

その他、生前の故人が話していた内容などから「ここの保険会社に入っている可能性がある」と思えるところに直接問い合わせをしましょう。故人の生年月日や名前などの個人情報をすべて正確に告げれば、多くの保険会社は対応してくれます。

もちろん、亡くなったことを証明できる書類の郵送などを求められることが多いでしょう。時間や手間はかかるものの、この方法まで使えば、ここまで書いたやり方で確認できなかった保険でも見つけられます。

死亡した家族の健康保険証はどうすればいい？紛失した場合は？

ここまでは、生命保険などの「民間の保険」について述べてきました。しかし、国民健康保険などの「公的な保険」について、どんな手続きをすべきか知りたい人もいるでしょう。ここでは、そのような公的保険の手続きについて説明します。

国民健康保険で、他に被保険者がいない…回収

故人が国民健康保険に入っており、その保険に他の人（家族など）が入っていなければ、保険証は回収されます。そのまま使えなくなるということです。当然ながら、もう保険料を支払うこともありません。

国民健康保険で、他に被保険者がいる…保険証の処理のため提出

前の段落と違い、その保険に他の人も入っている場合は、回収して無効にするわけにはいきません。しかし、亡くなった人の名前が入っている以上、そのまま使うわけにもいきません。

そのため、処理の作業が必要となります。同じ保険に入っている家族などが、保険証を窓口に提出し、必要な書類を行ってもらいます。

社会保険（厚生年金保険）…職場に連絡すれば手続きしてもらえる

国民健康保険は自営業の人やフリーターの人などが、個人で加入するものです（例外もありますが、基本的にはそのようなものです）。

これと違い、会社の社員・団体の職員などの立場で加入する保険が社会保険です。いわゆる「職場の保険」ですが、これについては職場に連絡するだけで手続きをしてもらえます。

そもそも加入の段階から職場の人事課などの担当者が手続きをしているため、死亡時の手続きも職場で行うものが中心となるのです。もちろん、遺族がサインする書類や、提出する書類などはあります。しかし、そうした最低限の手続きを除けば、ほとんどは「職場まかせで大丈夫」と考えてください。

紛失したら…他の被保険者がいれば再交付、いなければ何もなし

故人の保険証について「紛失してしまった」「遺品整理をしたけど見つからなかった」ということもあるでしょう。この場合は、「その保険に、他の家族などが入っているか」によって、対応が分かれます。

• 入っている…再交付を申請
• 入っていない…何もなし

入っている場合、紛失していなければ処理のために提出するわけですが、紛失している以上提出はできません。そのため、処理が施された新しい保険証が再交付されます。

誰も同じ保険に入っていない場合は、その後に何もすることがないので、紛失していてもいなくても変化はありません。役所に連絡をして終わるのみです。

死亡後の手続きを代行してくれる業者はある？

故人の保険の手続きも含めて「死亡後の手続き」を代行してくれる業者に依頼したいという人もいるでしょう。ここでは、どのような業者や専門家に依頼できるのかをまとめます。

遺品整理業者…ほぼすべて代行可能

結論をいうと、一番便利なのは遺品整理の専門業者です。理由は下記のようになります。

• まず「書類を探す」必要がある
• その作業は、司法書士などでは難しい
• 保険手続きの代行に、資格は要らない
• 特殊な資格がない方が料金も安くなる

このように「探す作業」という実務面、料金面の2点から、遺品整理業者がおすすめといえるのです。

資格がないと手続きが不安？

このようなことはまったくありません。そもそも、国によって資格が必要と定められていない仕事は、わかりやすくいえば「誰でもできる」ものなのです。

専門知識などは必要なく「現場でその作業を多くこなした経験」の方が役立ちます。その点で、遺品整理の現場に多く立ち会い、保険手続きの代行でも場数を踏んでいる専門業者の方が、士業の専門家よりも手続きに強いケースは、しばしばあるのです。

司法書士・行政書士など…手続きのみ代行可能

書類の収集や捜索はできませんが、手続きだけであれば下のような士業の専門家に依頼できます。

• 司法書士
• 行政書士
• 税理士
• 弁護士

保険手続きの代行は、先に書いた通り資格が不要な業務です。そのため、上記のようにさまざまなジャンルの専門家が対応できます。極端な話、電気工事士が行ってもいいほどです。

そのような内容であること、書類の捜索などの作業が士業では難しいことを考えると、基本的には遺品整理の業者に依頼するべきといえるでしょう。

社会保険の手続き代行…社会保険労務士のみ可能

これは例外的なケースですが、社会保険の手続きの代行を依頼するのであれば、社会保険労務士のみが可能となります。資格名の通り「社会保険に関する仕事」は、この資格が担当するのです。

ただ、一般的には社会保険に加入していた場合、会社が手続きをしてくれるものです。会社の人事課が手続きをし、顧問の社会保険労務士がチェックするというパターンが多くなります（社会保険労務士がついていない会社もあります）。

このため、故人が会社員など「雇われる側」であれば関係ありません。自ら会社を経営されていた場合などに、例外的に関係します。

補足…なぜ保険手続きの代行は資格が不要なのか

これは、生命保険などは「民間のサービス」だからです。「民間の交渉事に、わざわざ国家が資格を用意する必要はない」という考えです。

司法書士や行政書士などは、すべて「公的なサービス」に関わる手続きを代行しています。そのため、国家資格が用意されているのです。

民間の交渉事を代行する仕事でも「保険アドバイザー」などの民間資格はあります。こうした資格もある方が安心できますが「なければ代行をしてはいけない」ということはないのです。

結論…代行を依頼するなら遺品整理業者がベスト

まとめると、故人の保険の手続きで代行を依頼するなら、下の理由で「遺品整理業者がベスト」といえます。

• 「書類の捜索」からできる
• 士業より料金が安い

弊社・みらいプロセスも保険手続きの代行を業界最安値レベルの価格で承っておりますので、ぜひお気軽にご相談くださいませ。

加入者がまだ生きている場合、生前整理を進めるのもアリ

保険に加入されている親御さんが末期がんなどで「もう長くない」ということもあるでしょう。その場合、近いうちに保険の手続きをしなければなりません。

その準備を「生前整理」として進めておくのも1つの選択肢です。医者が「完全に治らない」という宣言したのであれば、こうした準備を進めることはおかしなことではなく、必要なことといえます。

親から情報を聞き出して、書類を整理する

親御さんの頭がまだしっかりしているのであれば、加入している保険などの情報を聞き出し、保険証券などの書類を整理しておきましょう。このような親御さんの生前整理（家財整理）については、下の記事を参考にしていただけたらと思います。

実家が散らかっている場合は、先に片付けておく

保険の手続きをより確実にスピーディーに進めるためには、家・部屋自体が片付いていることも重要です。もし実家に物が多く散らかっているという場合は、先に片付けておくのもいいでしょう。

このような実家（親の家）の生前整理については、下の記事で詳しく解説しています。

遺品整理の生前予約をする

ご家族の亡き後に遺品整理が必要になると予想される場面では、生前予約をしていただくのも1つの選択肢です。もちろん、ご本人がご依頼されるケースも多くあります。

大々的な遺品整理でなくとも、わずかな作業をプロに依頼する方も年々増えています。それにより、お葬式などのお仕事に専念できるためです。

こうした遺品整理の生前予約については、下の記事を参考にしていただけたらと思います。

まとめ

ご家族・ご親族などの大切な方が亡くなられたあと、保険の手続きなどの事務作業を行うのは難しいものです。精神的にゆっくり立ち直れるようにしていただくためにも、こうした作業は遺品整理の専門業者に依頼していただくのがいいでしょう。

弊社・みらいプロセスでも、保険手続きの代行を含め、故人様の亡き後に必要となるさまざまな手続きのお手伝いをいたしております。自動車の名義変更などの身近なものから始まり、不動産所有権の名義変更など、大きな内容についても対応可能です。

特に不動産の名義変更などは、司法書士・税理士などの全国800以上の士業ネットワークによって、ベストの専門家と連携しながら手続きを進めさせていただきます（特に相続の手続きについては「相続手続きの代行」のページで詳しくご紹介しています）。

このようにさまざまな手続きのサービスに対応しておりますが、保険の手続きも、必要な書類を探す段階からお役に立つことができます。故人の保険手続きでお悩みの方は、ぜひお気軽に弊社にご相談くださいませ。