故人の古い通帳！どうやって処分するべき？

故人が死亡した場合、通帳の処分は、残された親族で具体的な手続きを進めることになります。しかし、さまざまな金銭のやりとりについて記載されている通帳を、安易に処分することに対して不安を覚える方もいるでしょう。

実際に、亡くなった母親や父親の古い銀行の通帳を処分する場合は、どのような点に注意をしながら手続きを進めていけば良いのでしょうか。もしかして、故人の古い通帳の処分方法がわからなくて、下記のような状態に陥っていないでしょうか。

• 故人の通帳は、どれくらい手元に置いておけば良いのか把握しておきたい･･･。
• 遺品整理時に通帳は、いつも通りに利用できるのか知っておきたい･･･。
• 通帳は、どのような手段で処分すれば安全に捨てられるのか知っておきたい･･･。

この記事では、遺品整理業務に対してプロフェッショナルな知識や経験を有する担当者が故人の古い通帳の処分方法について詳しく解説していきます。これから、遺品整理によって通帳の処分を検討している方にとって、非常に参考になるでしょう。

故人の古い通帳を処分してしまう前に！

故人の通帳だからといって、すぐに捨てられるわけではありません。なぜなら、故人の通帳には、お金が入っていることがあるからです。銀行口座に入っているお金については、遺産相続の対象となるため、処分時には慎重な判断が必要となります。

そのため、故人の古い通帳を処分する前に、下記にことについて知っておくことが大切です。

• 故人の通帳の口座は、凍結される。
• 通帳口座の凍結の理由。
• 預金を引き出す場合の手続き。
• 通帳の正しい保管期間。
• 個人情報の漏えいを避ける必要がある。
• 通帳の処分は、銀行で対応してもらえない。

ここでは、故人の古い通帳の処分に必要な基礎知識について、確認していきます。

故人の通帳の口座は、凍結される

故人が銀行へ預けていたお金は、いつも通り利用できるわけではりません。なぜなら、死亡後に預金口座が凍結してしまうからです。凍結してしまうと、下記のことができなくなってしまいます。

• 入出金に関する行為。
• お金を引き出す行為。
• 口座振替に関する行為。

自由にお金を引き出すことができなくなるため、それなりの手続きをとらなければいけません。ちなみに、銀行が口座を凍結するタイミングは、銀行が故人の死亡を知ったタイミングです。

遺族からの申し出や新聞などから死亡を知り、銀行口座を凍結するケースが多いといわれています。そのため、銀行がいつ死亡した事実を知るかで、凍結の時間が変わってきます。

通帳口座の凍結の理由

銀行などの金融機関は、なぜ通帳口座を凍結してしまうのでしょうか。その理由は明白で、不正な引き出しによるトラブルを回避するためです。故人のお金である以上は、財産相続の対象となります。

本来であれば、遺言書や家族関係から権利分だけが分配されます。もし、銀行などの金融機関がお金の引き出しを認めてしまったら、親族の権利が侵害される可能性が高いといえるでしょう。

1人の親族がすべての財産を所有するなどの悪質な行為を未然に防ぎ、犯罪に加担してしまわないようにするために、口座の凍結という手続きが速やかに進められるようになっています。

預金を引き出す場合の手続き

万が一、故人の通帳のお金が凍結されてしまい、自由に引き出せなくなってしまったら、どのような手続きが必要となってくるのでしょうか。預金を引き出す場合、下記のような書類が必要となるため準備することが大切です。

• 改正原戸籍や除籍謄本、被相続人の一生分の戸籍などが記された戸籍謄本類。
• すべての相続人の状況によっては、除籍謄本を必要とするケースがある。
• すべての相続人の印鑑証明書。

これらの書類を自分で用意しなければ、通帳から自由にお金を引き出すことはできません。そして、故人が遺言書を書いている場合は、下記の書類が必要となります。

• 故人の遺した遺言書。
• 遺言者本人の戸籍謄本類。
• 遺言執行者となる人の印鑑証明書。

少し難しい名前の書類がたくさんありますが、遺言書があるのか、そもそも存在しないのかによって、用意するべき書類や手続きの進め方が変わってきます。また、銀行によって、手続きの進め方に違いがあるケースが多いため、故人がお金を預けていた金融機関に対して事前相談したうえで、必要書類を用意してください。

通帳の正しい保管期間

古い通帳でも、すぐに処分しても良いというわけではありません。しかし、本当に使用する予定がないのなら、処分しても良いでしょう。ただし、そのお金の流れが財産相続において非常に影響を与える情報であれば、処分することなく残しておくことをおすすめします。

今後の手続きで確定申告が必要になってくることもあるでしょう。その場合は、5年間通帳を保存しておけば、トラブルに巻き込まれることはないでしょう。特に、1年分のお金の流れが記された古い通帳は、領収書代わりに利用することができるため、大切に保存しましょう。

ちなみに、古い通帳を廃棄してしまった場合は、金融機関に相談することで、有料で取引内容を再発行してもらうことができます。万が一、通帳が何冊もたまってしまって大変だという場合は、2年以上の取引内容が記された通帳だけ処分すれば良いでしょう。

個人情報の漏えいを避ける必要がある

古い通帳を処分する際は、銀行の口座番号などの個人情報が流出しないように注意してください。万が一、口座番号や暗証番号などの個人情報が漏えいしてしまうと、第3者に悪用されてしまう可能性があります。

そのため、故人の名前や住所、届出番号、届出印については、絶対に復元できないように処分作業を進めてください。特に、届出印が外部で利用されてしまっては、あとで対応に苦労することになるため、ハサミなどを利用して細かくカットしていきましょう。

通帳の処分は、銀行で対応してもらえない

そもそもですが、通帳の処分は、銀行などの金融機関で対応してもらえないのでしょうか？もし、繰り越しなどの手続きを進めている直後であれば、担当者の方から「古い通帳を処分しておきますが、どうされますか？」と質問されることがあります。

その際、必要なければ処分をお願いしましょう。個人情報の漏えいに注意しながら、通帳を抹消してくれるでしょう。しかし、ただ通帳を処分してほしいという要望は、聞いてもらえない可能性が高いです。

そのため、自分で古い通帳を処分しなければいけません。もし、今後、相続などの問題が発生しそうなときは、必要のない古い通帳については、処分しておくようにしましょう。定期的に処分すれば、お金の流れをスムーズに把握しやすくなります。

故人の通帳処分時の注意点とは？

故人の通帳を処分するにあたって、いくつか注意点があります。遺品整理業者として働いている私たちが注意しているポイントは、下記の通りです。

• 遺産相続時の通帳の取扱い方。
• 廃棄に迷ったら専門家へ相談する。
• 通帳の解約手続き。

どれかひとつでも誤った知識をもっていると、遺品整理や財産相続時にトラブルに発展してしまう可能性があります。ここでは、故人の通帳処分時の注意点について確認していきます。

遺産相続時の通帳の取扱い方

母親や父親が死亡してしまった以上、財産相続の権利を有する親族たちが金銭的な手続きを進めていく必要があります。その際、故人がどのようなお金の使い方をしていたかを把握できる古い通帳は、非常に大切なデータとなります。

なぜなら、古い通帳の取引履歴を確認すれば、証券や株などの配当金の情報などを調べられるからです。そのため、遺産相続の予定がある場合は、すぐに通帳を捨ててはいけません。

もし、何かしらのお店やマーケティングをしているのであれば、税務調査が入ることも考えられます。調査員に対して、スムーズに情報を開示するためにも古い通帳は残しておきましょう。

廃棄に迷ったら専門家へ相談する

「古い通帳も、いつか必要となる日がくるかもしれない･･･。」と残している方もいるでしょう。その場合、何冊も古い通帳がたまってしまい、処分するべきか迷ってしまうことになります。このような状況下では、どのような判断が必要となるのでしょうか。

もし、通帳の廃棄に迷っているのなら、遺品整理業者、もしくは税理士に相談することをおすすめします。お金について詳しい専門家に相談することで、将来発生するかもしれないトラブルについて知ることができますし、捨てるべきであるのか適切な判断をとることができます。

遺品整理業者によっては、古い通帳はもちろん、土地や物品など、遺産相続の対象となるものの取扱い方について専門的なアドバイスが受けられるところがあるため、自分で判断できない場合は、だれかに協力を要請しましょう。

通帳の解約手続き

故人の足腰が元気で記帳できていれば問題ないのですが、ある事情によってできていないのであれば、残金が0円になっていたとしても信じてはいけません。なぜなら、記帳してみるとお金が入金されていることがあるからです。

何十年と記帳していない場合、それぞれの取引履歴を確認することはできるのでしょうか？残念ながら、個別の取引履歴を確認することはできません。この場合は、すべてまとめられた状態で一定期間の引き出し額と入金額が表示されます。

そのような金銭的な手続きを進めたうえで、古い通帳が必要ないということであれば、金融機関で解約手続きを進めていきましょう。窓口に在籍する相談員に対して、「銀行口座を解約したいのですが、どうしたら良いですか？」と質問すれば、丁寧に対応してもらえます。

相続人がするべき通帳からの預貯金の引き出し方とは？

遺産相続をする場合、相続人は、どのような手段でお金を引き出せば良いのでしょうか。お金を引き出すには、下記のようなポイントを押さえておく必要があります。

• 故人が遺した預貯金の詳細を確認する。
• 遺言書の内容にもとづいて、財産相続手続きを進める。
• 銀行の引き出しに必要となる書類一覧。
• 銀行口座の凍結解除に必要となる時間。
• お金が引き出されなかった場合の消滅時効。
• 必要書類の準備時の費用が記された領収書を保管する。

凍結されてしまった口座のお金を引き出すのは、想像以上に大変ですが、順番に手続きを進めていけば、問題なく凍結状態を解除できます。ここでは、相続人がするべき通帳からの預貯金の引き出し方について確認していきます。

故人が遺した預貯金の詳細を確認する

まずは、故人がどれぐらいの預貯金を所有しているのかを確認することが大切です。可能であれば、生きているうちに、「どこの金融機関と契約しており、銀行口座に対してどれぐらいのお金を入れているのか？」ということを聞いておくことをおすすめします。

しかし、お金のことについては、大変聞きづらいのではないかと思います。その場合、故人が死亡してから、どこの金融機関と契約しているのかを調べる必要があります。それは、どのような手段で把握できるのでしょうか。

有効な手段をいくつかあげるとするならば、相続人や故人に向けて届く、封筒やハガキ、メールなどが良いでしょう。これらの情報があれば、どこの金融機関と契約していたのかを知ることができます。

遺言書の内容にもとづいて、財産相続手続きを進める

すべての口座情報と預貯金について情報をまとめることができたら、財産相続手続きを進めていきます。その際、大切なのは、遺言書の内容にもとづいて進めていくということです。そのため、遺言書がある場合は、相続が始まった時点で、周囲のすべての人に告知しなければいけません。

ちなみに、遺言書には、秘密証書遺言や公正証書遺言、自筆証書遺言、遺産分割協議などのさまざまな種類があります。そのため、遺言書の違いを理解して、適切に手続きを進めていく必要があります。ここでは、それぞれの遺言書の内容の詳細についてお伝えします。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言書の存在を知られたくないという故人が遺しておく遺言書の形態です。そのため、遺言書の形態としては珍しく、あまり利用される機会がありません。内容を秘密にすることができますが、そこに法的な効力をうみだすには、証人や公証人たちに確認してもらうことが大切です。

公証人役場で秘密証書遺言の手続きを進めて、自分で管理することになるため、実際に遺産相続手続きを進めるには、家庭裁判所の検認を受ける必要があります。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、正式な公正証書として公証役場で厳格に保管してもらう遺言のことをいいます。ちなみに、公正証書とは、申込者本人に依頼されて第三者である公証人が作成した文書のことを意味します。

これにより公的な文書として取り扱われるため、裁判でも法的な効力を有しており、権利を主張することができます。公正証書遺言は、遺言書の作成依頼者が公証人に対して、その詳細を伝えることで正式に文書が作成されます。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、すべての文書の内容を自分の手によって書いた文書のことをいいます。そのため、だれかが故人に代わって記述されたものは、自筆証書遺言とはいえません。ちなみに、故人に代わってだれかが遺言書を書いてしまった場合は、自筆証書遺言としての法的な効力を失ってしまいます。

自筆証書遺言の中には、特定の相続人が有利になるように、偽造されたものもありますので、その真偽について調べることが大切です。そのため、民法による厳格な要件を満たしているのかチェックしてください。

遺産分割協議

遺産分割協議とは、すべての相続人同士の話し合いによって作られる書面のことです。そのため、未成年者が存在する場合は、その代理人も一緒に参加しなければいけません。万が一、相続人が1人でも欠けていた場合は、どのような手続きを進めていけば良いのでしょうか。

相続人の出席が1人でも欠けていた場合は、その遺言書は無効という取扱いになります。そのため、すべての相続人が出席し、その詳細については書面で残すということを徹底しましょう。

銀行での口座引き出しで必要となる書類一覧

財産相続をするには、凍結状態となっている通帳からお金を引き出す必要があります。その際、どのような書類が必要となるのでしょうか。どのような金融機関と契約しているのかによって異なりますが、下記の書類を準備することになるケースが多いです。

• 預金証書
• 払戻請求書
• 被相続人となる人物の出生から死亡までの戸籍や原戸籍謄本・除籍
• すべての相続人の現在の戸籍謄本
• 遺産分割協議書
• キャッシュカード
• 相続人とその他の被相続人との人間関係を明白にできる戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 被相続人の通帳
• 振込用紙

このように準備すべきものがたくさんあります。そのため、お金を引き落とす予定がある金融機関の窓口の方に、何を準備しておくべきなのか事前に質問しておいた方がスムーズに手続きを進められるでしょう。

銀行口座の凍結解除に必要となる時間

実際に、銀行口座の凍結状態を解除するには、どれくらいの時間が必要となるのでしょうか。もし、相続人同士の話し合いがうまく進んでいるのであれば、それほど時間を要することなく、口座の凍結解除手続きができるでしょう。

しかし、相続人同士が財産相続の詳細についてもめてしまうことがあります。そうなってしまった場合、必要書類の準備に大幅な時間を必要とすることになります。おおよそですが、必要書類を準備し、金融機関へ提出できれば、数週間から1ヶ月程度でお金を引き出せるようになります。

そのため、故人の銀行口座から即日お金を引き出せるというわけではないため、財産相続には一定の期間を要することを覚えておきましょう。

お金が引き出されなかった場合の消滅時効

故人の遺した預貯金は、いつまでも銀行口座に保管されるわけではありません。銀行預金の場合は、5年で消滅してしまうと覚えておきましょう。一方で、労働金庫や信用金庫、信用協同組合については、10年間の消滅時効がもうけられています。

ただし、時効の法的効果については、援用しなければその法的効力は認められません。つまり、故人の預貯金の債権が自動的に消滅するというわけではありません。こちらから相談すれば、預貯金の支払い対応してくれるため、早めに相談することを心がけましょう。

必要書類の準備時の費用が記された領収書を保管する

必要書類は、無料で準備できるものばかりではありません。もちろん、法的な効力を証明するには、有料の書類を発行する必要もあるでしょう。そのため、必要書類の準備時の費用が記された領収書については、すべて保管しましょう。

最終的な財産相続時には、これらの費用も含めて、通帳のお金を分配しなければいけません。領収書などを残していなければ、積極的に必要書類を用意した人物がすべての諸費用を負担することになります。

このような小さなトラブルがのちの人間関係に影響してしまうため、どれだけ小さな金額でも領収書を残して、かかった費用をすべての相続人に告知してください。

通帳を安全に処分するための方法とは？

財産相続時に必要のない古い通帳が見つかった場合、どのような手段をとれば、のちにトラブルにまきこまれずに済むのでしょうか。古い通帳の処分方法としては、下記のようなものがあります。

• 新聞や広告に包んで一緒に処分する。
• 燃えるゴミの中に入れて処分する。
• シュレッダーを利用して処分する。
• クリーンセンターのゴミ置き場で処分する。

これらのどの手段を選んでも特に問題ありません。しかし、それぞれの手段によって、セキュリティレベルが異なりますので、自分自身で安全だと思う方法を選んでください。それでは、通帳を安全に処分するための方法について確認していきます。

新聞や広告に包んで一緒に処分する

もし、普段、新聞を購読しているのであれば、廃品回収時に一緒にまとめて処分すると良いでしょう。この方法なら、通帳を廃棄するのに別途お金をかける必要はありません。そして、特別出かけることもありません。

他にも、どこかの外部施設に対して出向く必要もないため、処分方法としては非常に手軽です。もちろん、古い通帳をそのまま新聞や広告と一緒に包んで捨ててはいけません。取引金額や銀行口座の番号、銀行印など、プライベートな情報については、すべてハサミでカットしてから処分してください。

そのような対策をすることなく処分してしまうと、銀行印や口座番号などの情報を不正に入手され、お金を引き出されるかもしれません。実際に、そのような事件も発生しているため、十分な警戒が必要です。

燃えるゴミの中に入れて処分する

人間が毎日生活をしていれば、ごみが出てきます。1ヶ月もすれば、それなりにまとまった量になるでしょう。そのため、燃えるゴミの中に古い通帳を入れて処分しましょう。しかし、1点だけ注意点があります。

燃えるゴミ置き場に置いたあとに、だれかに中身を確認される可能性があるということです。もし、情報の不正入手を目的として人に通帳口座の情報を盗まれてしまったら、きっと悪用されてしまうでしょう。

新聞や広告に包んで一緒に処分するときと同様に、ハサミなどで個人情報が流出してしまわないように、十分に対策してください。

シュレッダーを利用して処分する

自宅にシュレッダーは、ありますか？家で開業されている方は、シュレッダーを頻繁に利用しているかもしれません。もし、自宅内にシュレッダーがあるのなら、それを利用して古い通帳を処分しましょう。

高機能なものであれば、跡形もなくすべての金融取引に関する情報を見えないようにできるでしょう。どうしてもハサミであれば、細かくカットできないということがありますが、シュレッダーであれば、そのような心配をする必要がありません。

しかし、シュレッダーによっては、カット幅が大きく、簡単に情報を盗み出せてしまうものがあるので注意してください。もし、銀行口座の番号や銀行印がそのまま残っている場合は、ハサミなどを利用して再度カットしていきましょう。

クリーンセンターのゴミ置き場で処分する

もし、自宅周辺にクリーンセンターがある場合は、家の中で不要物となっているものと一緒に、古い通帳を捨てると良いでしょう。しかし、クリーンセンターという場所に行ったことがない方は、どのように利用できるのか知らないでしょう。

クリーンセンターの利用方法は、とっても簡単です。古い通帳の入った不要品を大きなゴミ捨て場に捨てるだけです。だれかが回収してくれるわけではないため、自分で持ち込んで捨てることになります。

この方法であれば、ゴミの回収員の目に触れることがないため、銀行口座などの情報が流出する可能性が極めて低いといえるでしょう。しかし、自分でクリーンセンターの場所を探し、持ち込む必要があるため、一定の手間や労力をかけなければいけません。

まとめ

今回は、どうすれば古い通帳を処分できるのか、具体的な手段について、プロの遺品整理業者が詳しく解説させていただきました。弊社は、みらいプロセスと呼ばれる会社で遺品整理サービスを提供しています。

みらいプロセスでは、基本料金にあらゆるサービスが含まれています。たとえば、簡易清掃費や養生作業費、合同供養費、仕分け作業費など、すべてのサービスが含まれているため、のちに追加料金が発生することはありません。

もし、遺品整理時に、買取り可能なものが見つかった場合は、みらいプロセスへ支払う基本料金から減額させていただきます。あらゆる遺品整理の現場に迅速に対応できますので、故人の死亡後の相談については、弊社までメール、または、お電話でご連絡ください。