遺品整理はいつからすべき？4つの時期と賃貸退去のルール

ご家族など大切な方が亡くなった後は、仕事が何も手に付かないことも多いもの。その状態で遺品整理を行うのは辛いことで、多くの方は故人が亡くなられてしばらくしてから始めることが多いものです。

このように「少し後から始める」にしても、下のようなことが気になる方が多いでしょう。

• 大体いつ頃から始める人が多いのか
• おすすめのタイミングはあるのか
• 「絶対にやらないといけない」期限はあるのか

この記事では上記の3つのポイントも踏まえて「遺品整理をいつから始めるべきか」について解説していきます。遺品整理を始めるタイミングで悩んでいる方には、きっと参考にしていただけるでしょう。

遺品整理を始める平均的なタイミング・4つ

遺品整理をいつから始めるかについては、明確なルールはありません。しかし、一般的なタイミングはあります。ここではその4つのタイミングを紹介します。

四十九日

遺品整理のタイミングで最も多いのは「四十九日の後」です。理由を書き出すと下記のようになります。

• 精神的に立ち直るのに、そのくらいの期間がかかる
• 最初の49日程度は、他にやることが多く忙しい
• 親族が集まるため、形見分けなどをやりやすい
• 特に形見分けは、四十九日にやるのが一般的となっている

通常の生活で1カ月と19日というのは、それなりに長いものです。しかし、大切な方が亡くなった後では、このくらいの期間はあっという間に過ぎてしまいます。

精神的にショックを受けているところに、初めて経験する複雑な仕事が多く舞い込むため、それらに適応するだけでいっぱいいっぱいになってしまうことが多いのです。

それでようやく落ち着くのが四十九日頃であるため、この時期から遺品整理を始めることが多くなっています。

諸手続きの完了後

家族や親族が亡くなると、その直後はさまざまな手続きが必要になります。主だった手続きを一覧にすると、下記の通りです。

• 死亡届
• 公共料金の解約・名義変更（電気・ガス・水道など）
• 携帯電話・インターネットの解約・名義変更
• 年金・保険関連の各種届出

これらは「ほとんどすべての方に共通する手続き」です。他にも、その故人ごとにそれぞれの手続きがあります。

こうした手続きをすべて終わらせるだけでも、相当な労力となります。「自分の手続き」でも大変なのに、家族でしかも「すでにいない方」の手続きをするわけです。

生きていれば質問できることも、故人では質問できません。そのため、一つ一つ役所や相手企業などに問い合わせしながら進める必要があります。

こうした大変な手続きがすべて終わり、ようやく余裕ができたときに遺品整理を始める、というケースも多いわけです。

葬儀後すぐ

これは故人が賃貸物件に住まれていたケースで多いものです。アパート・マンションなどの賃貸契約は、あくまで「その個人との契約」をしています。

その個人がいなくなってしまった以上、賃貸契約は「白紙」になるのです。多くの場合は14日以内に退去するなどのルールになっているため、急いで遺品整理をし、部屋を明け渡す必要があります。

相続税の申告期限前

相続が発生したら、相続税の申告をする必要があります。この申告にも期限があります。

期限は「相続が発生してから10カ月以内」。わかりやすくいうと「亡くなった日から10カ月以内」です。

10カ月とある程度長い期間が経っていることもあり、この時期までには遺品整理を完了させる、というパターンが多くなっています。

相続税の申告のために遺品整理が必要

実は、相続税の申告をするためには、事前に遺品整理をする必要があります。法律で決まっているわけではありませんが、その方が安心なのです。

遺品整理をしないと、遺産の全貌を把握できない

遺産を相続するには、当然ながら「すべての遺産を把握している」必要があります。その情報を、故人がわかりやすく伝える・残すなどしていてくれたら、問題ありません。

しかし、故人が突然死されてしまった場合や、もともと疎遠になっていた場合など「遺産の全貌がわからない」ということもしばしばあるのです。その場合は、遺族の方々が下のようなものを探して、遺産の状態を自ら把握しなければいけません。

• 遺言状・エンディングノート
• 銀行口座
• 不動産関連書類（登記簿・権利証など）
• 有価証券（株券・債券など）

他にも多数ありますが、このような資産に関する書類をすべて探し出すことから、相続税の申告が始まります。このため、こうした資産が残っている可能性がある家庭については「遺品整理をしないと、相続税の申告ができない」のです。

賃貸物件の遺品整理はいつまでに必要？

賃貸物件には、それぞれのルールがあります。アパート・マンション・公営住宅・社宅など、いずれも同じです（社宅も会社からの賃貸物件のようなものです）。

ルールの中には「入居者が死亡した場合は、いつまでに部屋を明け渡すこと」という内容も指定されています。その日までには遺品整理を終えて部屋を出ていかなくてはなりません。このため、賃貸物件では遺品整理を早めにする必要があります。

公営住宅では「3カ月」が目安

公営住宅には、主に下のような種類があります。

• 市営住宅（町営・村営住宅含む）
• 県営住宅（都営・府営・道営住宅含む）
• 公務員住宅

公務員住宅だけくくりが違うのは「国営」だからです。どの種類にしても、退去までの日数・月数のルールはバラバラです。しかし「3カ月」というところが比較的多くなっています。

北海道伊達市の例

すべての自治体の例を紹介するのは不可能なので、ごく一部になりますが、北海道伊達市の市営住宅の例を紹介します。同市の市営住宅管理条例では、「入居者死亡の日から3月を経過する日まで」の間に部屋を明け渡すというルールです。

※参考…市営住宅等の単身入居者死亡に関する処理要領・第3条（北海道伊達市）

他の自治体では多少期間が変わることもありますが、基本的に自治体のルールは「横並び」のことが多いものです。私企業と違って「差別化」が歓迎されるどころか、むしろ「不平等」と批判されるためです。

このため、多くの自治体の公営住宅では「大体3カ月までに出ていく」と考えていいでしょう。

民間の賃貸住宅では大体「6カ月」出なくていい

これは物件にもよりますし、契約内容にもよります。しかし、基本的には「6カ月は出なくても大丈夫」と考えていいでしょう。

大家が入居者を追い出すときは、最速で6カ月

大家さんが入居者に「出ていってほしい」というとき、その時期は最速でも6カ月後でなくてはいけません。これは「告知期間」というルールです。

たとえばアパートの改修など、大家さんとしても「どうしても出ていってもらうしかない」ということはあります。しかし、入居者もすぐに出ていくわけにはいきません。

そのため「正当な事由が大家の側にあれば、6カ月以降なら退去を要求していい」というルールがあるのです。このルールも「正当なもの」でなければいけません。

つまり「6カ月以降でも追い出せない」ということはしばしばあります。これほど「入居者の権利は強い」ものなのです。

「入居者が死んだ」という理由だけで追い出すことはできない

上の段落で書いた「正当な事由」ですが、「入居者が死んだから」という理由だけで追い出すことはできません。家賃の滞納など別の問題があれば話は別ですが、「死んでも家賃がしっかり引き落とされている」なら、大家が退去を要求することはできないのです。

ただ、たとえば「働いていた父親が亡くなって、あとは専業主婦の奥さんや学生のお子さんだけになってしまった」ということもあるでしょう。この場合「家賃を払ってもらえるのだろうか」という心配をするのは当然です。

これなら「正当な事由」に当たるため、家族に立ち退きを要求できます。しかし、それでも「6カ月は要求できない」ということです。

「家賃滞納・ゴミ屋敷・事故物件」は別

例外的に「すぐ出ていかなければいけない」ケースとして「家賃の滞納が続いている」というものがあげられます。これは、1カ月分の滞納なら問題ありません。2ヶ月分でも許容されることが多いものです。

しかし、3カ月以上となると「いつ退去を要求してもいい」と見なされることが多くなります。これも入居者が家賃を払えない事情など、さまざまな要素が考慮されるものです。そのため、一概には言えないものの「3カ月分からは危険」と考えてください。

ただ、このような場合も2週間などの短期間で出ていくようには言われません。遺族は滞納していた本人とは別だからです。

そのため、もう少し期間はもらえるものの、おおむね1カ月程度になると考えてください。

ゴミ屋敷・事故物件の場合も別

他の例外的なケースとして、故人がその賃貸住宅をゴミ屋敷にしてしまっていた、というものが挙げられます。また、自死（自殺）や孤独死をされてしまい、その物件が「事故物件」になってしまった場合も、やはり例外となります。

このようなときは、すぐに部屋の状態を正常にして、出ていく必要があります。遺族の方にとっては酷なことですが、他の入居者の生活を守り、不動産の価値を保存するためにも必要なことなのです。

特にゴミ屋敷の場合は「即日清掃・即日退去」を要求されることもあります。もちろん、即日というのは実際には「数日以内」ということですが、とにかく「可能な限り早く出ていくように」ということです。

このようなケースでは、遺品整理も大至急行う必要があります。なお、物件が事故物件になってしまったときの遺品整理（特殊清掃）については、下の記事で詳しく解説しています。

遺品整理の時期、おすすめは？

ここまでは遺品整理の「一般的な時期」を紹介してきました。しかし、その中でも「おすすめの時期はあるのか？」という点を知りたい方もいるでしょう。

ここでは、遺品整理の時期について、おすすめの決め方を解説していきます。

気持ちの整理がつき次第

遺品整理を行うおすすめの時期は、一言でいうなら「気持ちの整理がつき次第いつでも」となります。逆に気持ちの整理ができていないうちは、無理に行わない方がいいでしょう。

遺品整理に限った話ではありませんが、このような状態で無理をすると、ストレスによって心身の調子を崩してしまう恐れがあります。実際、最愛の家族や配偶者などを亡くされた後に、体調を崩す方は少なくありません。

このため、まずは「気持ちを落ち着けるのが第一」「あらゆる仕事を片付けるのはその後」と考えてください。

賃貸・相続税申告の期限のみ守る

「気持ちの整理がつき次第」とは書いたものの、やはり契約上の期限があるものは、それを守る必要があります。ここまでも書いてきた下の2点です。

• 賃貸物件の退去期限
• 相続税の申告期限

賃貸物件の方は平均的に3カ月～6カ月程度なので、こちらの期限の方が早く来ます。相続税の方は10ヶ月ですが「遺品整理～申告完了」までの必要日数を考えると9カ月目には遺品整理を始めないと間に合いません。

急ぐ事情がある場合は、業者に丸投げがおすすめ

上のように書いたものの、半年や9ヶ月が経過しても「まだ立ち直れない…」ということもあるでしょう。その場合は、遺品整理業者にすべて任せていただくのも一つの選択肢です。

遺品整理の業者によっては、片付けのような物理的な作業だけでなく、相続や各種手続きの代行など、法律的な仕事も引き受けてくれるものです。そのような業者に依頼すれば、気持ちの整理がついていない状態で、無理に動く必要もありません。

「自分の遺品整理」の「生前整理」は早めに進める

「遺品整理をいつからすべきか」というテーマについて「自分の遺品整理」という意味で考えている方もいるでしょう。特にがんなどの病気で、入院中に死を覚悟されたときなど、生前整理に入る方も多いかと思います。

あらゆることを決めておけば、家族が大幅に楽になる

どんな仕事でも、用意周到な人の周辺では、関係者全員が「楽をできる」ものです。これは相続や遺品整理でも同じで、亡くなられる方が生前整理をしっかりされていると、遺族の方々は驚くほど楽になります。

• 全財産のデータを、見やすくまとめる
• 「誰に何を相続させるのか」を、すべて遺言状などにまとめる
• その内容を、前々から全員に伝えて納得してもらっている
• 葬儀はどうするか、誰を呼ぶかなども決めている

このような状態だと、亡くなられた後の遺族の負担が大幅に減ることは、言うまでもないでしょう。事前に全員が納得した内容で遺言状を残しているため、相続で争うこともありません。

必要な書類もすべて揃えておく

相続の手続きで多くの遺族が困るのは「書類を揃える」こと。特に厄介なのは、故人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本を揃えることです。これが大変な理由は下記の通りです。

• そもそも「故人の戸籍の変遷」がわからない
• わかっても「他県の市区町村の役場」に申請することが多い

戸籍は「生まれてから死ぬまでずっと同じ場所にある」という人もいます。しかし「結婚した」「引っ越しとともに戸籍の住所＝本籍地も移した」ということも多くあります。

こうしたイベントの数だけ、戸籍の変遷が増えていくのです。そして、それぞれ管理する市区町村が異なっています。たとえば埼玉県で発生した相続で、北海道の市区町村に戸籍を請求しなければいけない、というケースも珍しくありません。

戸籍の変遷がわからないときは、特に難航する

戸籍の変遷がわかればまだいいのです。たとえば「北海道札幌市→宮城県仙台市→埼玉県浦和市」という風に、戸籍の変遷が正確にわかっていたとします。

この場合は、「すべての自治体に、それぞれまとめて戸籍を請求」できます。届くまでの時間にはタイムラグがありますが、すぐに全部の自治体に請求できるわけです。

一方、戸籍の変遷がわからない場合は、下のような手順で戸籍を揃えていくことになります。

• 今の戸籍（最期の戸籍）を見る
• そこから「前の自治体」がわかる
• そこに戸籍を請求
• また同じように遡る

より正確にいうと、今の戸籍がある役場で「出生から死亡までの戸籍を取れるだけください」といいます。もし、故人の戸籍が出生から死亡までその自治体で動いていなかったら、それで解決します。

つまり、上で書いたような「さかのぼり」は、すべてのケースで必要とは限りません。しかし、大抵は必要になるものです（変遷がわからない場合は）。

そして、さかのぼりが必要な場合は、今の役場の方が「○○市に行ってください」という風に教えてくれます。もちろん、戸籍も発行してくれます。

このような作業を繰り返して出生から死亡までの戸籍を揃えるわけです。これがどれだけ大変な作業か、言うまでもないでしょう。

このため、戸籍の変遷を家族と共有しておくのはもちろんですが「戸籍謄本もすべて請求して揃えておく」とより良いのです。

書類の部数は多めに揃えておく

戸籍謄本でもその他の書類でも、部数は「多めに揃えておく」といいでしょう。目安は「相続人の人数＋予備」です。

理由は、そうすれば「いちいちコピーをとらなくていい」ためです。役所に多めに請求しておけば、送られてきた原本を、毎回そのまま提出するだけで済みます。

しかし、原本が1つしかなくて提出できない場合、わざわざ多数の書類をコピーして、ホチキスで止めるなどの作業をしなくてはいけないのです。この作業自体も大変ですが、途中でミスが起きる可能性もあります。

ミスというのは、人間が何かをしたときに起きます。つまり「何かをする時間」を減らせば、それだけミスは減るのです。

「挑戦しなければ失敗もない」といいますが、これは事務作業でも同じです。わざわざ「コピーを大量に用意する」という作業に挑戦する必要はありません。もっと重要な場面で「挑戦」するために、こうした作業は省略する方がいいのです。

このため、あらゆる場所で書類の原本を提出し、還付のための返信用封筒なども付けなくていいよう、できるだけ書類の部数を多めに用意するのが理想です（余って捨てるくらいが理想だと思ってください）。

家具家電や身の回りの品物も、できるだけ整理しておく

ここまでは主に「手続き系」の生前整理について説明してきました。しかし、生前整理は「物質系」というべきものもあります。

家具や家電、身の回りの品物の整理のことですが、これも故人がしっかりやっていないと、残された家族の方々が非常に困るものです。「本当に必要なもの」と「そうでないもの」を明確に区別し、なくても困らないものについては、潔く断捨離をする気持ちが大切といえます。

生前整理も業者に依頼できる

亡くなられた後の遺品整理だけでなく、ご存命のうちの生前整理も業者に依頼できます。遺品整理業者の多くは生前整理も引き受けて要るので、相談していただくといいでしょう。

弊社でも生前整理にご対応しています。物理的な整理だけでなく、生前贈与などの「法律系・相続系」のお手伝いもできますので、ぜひお気軽にご相談ください。

（なお、生前贈与については下の記事でも詳しく解説しています。生前贈与について詳しく知りたい方は、こちらも参考になさってみて下さい）

「お金がなくて遺品整理をできない」場合

できるだけ早く遺品整理をしたいけど、お金がなくてできない―。というケースも多く聞かれます。このような場合にどうすればいいのかを解説していきます。

遺品整理の費用相場は、そもそもいくら？

遺品整理の費用は、大雑把な目安としては2万4000円（1K）から、19万円（4LDK）程度と考えてください。一番相場を左右するのは間取り、それぞれの間取りごとに目安の金額があります。

そして、遺品の量などの各種の条件をふまえて、総合的に料金が決定されます。詳しい解説は下の記事をご覧いただけたらと思います。

遺品整理を安くする方法

遺品整理の費用を安くする方法は、主に下のようなものがあります。

• 自分で作業する
• 不用品を売り、得たお金を費用に充当する
• 多くの業者から相見積もり・一括見積をとる

より詳しい解説は下の記事でしているため、こちらも参考にしていただけたらと思います。

カード払い対応の業者もある

「現金はないけど、クレジットカードのショッピング枠ならある」という方もいるでしょう。この場合、クレジットカード払いに対応している業者を利用する方法もあります。

近年は「大部分の買い物をカードでする」という人も増えてきました。そのため、遺品整理業者でもカード決済に対応しているところは増えています。お近くの業者でも対応しているところがあるはずなので、探していただくといいでしょう。

みらいプロセスは4ブランドに対応

弊社みらいプロセスも、VISA・MasterCard・JCB・AMEXと、主要なクレジットカードの4ブランドすべてに対応しております（2019年3月時点）。そのため、多くの方に問題なくご利用いただけるでしょう。

まとめ

遺品整理をいつから始めるかは、賃貸や相続税の期限が関係ない方であれば、最終的には「自由」といえます。しかし、いつかやらなければいけないことは確かです。そして、どんな仕事でも「やるなら早い方が良い」ということも確かだといえます。

そのため、どうしてもすぐに始めるのが難しいようであれば、弊社のような遺品整理業者を頼っていただくのも良いかと思います。料金も大変リーズナブルで、ご自身で遺品整理をしていただく作業時間の時給などを考慮すれば、明らかにメリットがあります。

大切な方を亡くされたショックはどなたにとっても大きいものです。しかし、亡くなられた方は「いつまでも悲しんでいてほしい」とお考えではないでしょう。やはり、「一定の期間が過ぎたら立ち直り、健康的で明るい生活を送ってもらいたい」と願われているのではないかと考えます。

遺品整理は生活をより良くするための第一歩

上に書いたような「大切な方の亡き後の生活を良いものにする第一歩」が、遺品整理であるといえます。その遺品整理をスムーズに進めることで、ご遺族様の生活をより良くすることに貢献できたら、私どもも幸いでございます。

そうしたお手伝いをさせていただくために、弊社は業界最安値保証を宣言し、有資格者のスタッフによる質の高いサービスをご提供しております。お見積りは無料で、電話・メールのどちらでもお受けしております。どのような些細なことでも結構ですので、お気軽にご質問・ご相談くださいませ。